お家を買う前に知っておきたい!「旧耐震」「新耐震」って何?

 

こんにちは!!

今回スタッフブログを担当いたします、ハウスドゥ!宮の沢駅前店の山下です。

お家を買う前に、この物件は大きな災害が起きた時に大丈夫?安心して住めるの?って気になるところですよね。

そこで今回は、住まいの耐震基準についてご紹介したいと思います。

 

耐震基準って??

 

住宅などの建物を建てるには確認申請が必要なので、建築基準法で定められた耐震基準に合致したものが建設されてきています。しかし、これまで建築基準法の耐震基準の改正は遡っては適用されていません。そのため、確認申請が出されたタイミングによって、異なる耐震基準の建物が存在しています。

マンションや一戸建てなどの中古物件を購入するときには、確認申請を受けた年月日は不明なことが多く、建物が竣工した年を目安に耐震基準を推測することになります。

 

旧耐震って??

 

建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年と1981年、2000年に大きな改正が行われました。
このうち1981年の建築基準法の改正によって、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は「旧耐震」、1981年6月1日以降の確認申請を受けた建物は「新耐震」と呼ばれます。

旧耐震では「震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」が基準となっていました。これに対して新耐震では、「中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと」という基準に変わっています。

 

新耐震って??

 

現在の耐震基準は、主に1981年の建築基準法の改正によるもので、一般的に「新耐震」といわれるものです。1978年の宮城県沖地震を受けて改正が行われ、1995年の阪神・淡路大震災でも新耐震の基準を満たした建物の損傷は少なかったとされています。

1981年の改正では、一次設計の「許容応力度計算」と二次設計の「保有水平耐力計算」の概念が取り入れられました。一次設計では、「中規模の地震に相当する、建物が支える20%以上の重さの水平力を受けても損傷しないこと」を検証するもので、旧耐震と同様です。
二次設計は、大規模の地震に相当する建物が支える100%以上の重さの水平力を受けても倒壊しないことを検証します。

また、建物の高さや建物が建つ場所の地盤の性質などによる地震荷重の違いを考慮して、実際の地震による力を反映したものとなりました。建物のねじれを防ぐため、バランスに配慮した設計も求められるようになっています。

2000年の建築基準法の改正は木造住宅に関するもので、鉄筋コンクリート造のマンションの耐震基準は1981年の改正以降大きく変わっていません。基礎は地耐力に合ったものと規定され、木造住宅でも事実上地盤調査が義務づけられています。また、柱や筋交いを固定する接合部の金物が指定されて耐力壁の配置のバランスも規定されました。

 

物件を探す時の一つの判断基準として

 

これから何十年も暮らすお家ですので、災害が起きた時でも安心して暮らせるお家を選ぶための判断基準として「旧耐震」「新耐震」気になる物件がどちらの基準で建てられた物件なのかを意識しながらお家探しをしてみてはいかがでしょうか!

 

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