ふるさと納税と住宅ローン減税の併用ってできるの！？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 宮の沢駅前

こんにちは！！

今回スタッフブログを担当いたします、ハウスドゥ！宮の沢駅前店の山下です。

思い入れのある地域を応援したり、地域の特産品や名産品をお礼の品として受け取れたりと魅力がたくさんある「ふるさと納税」をご利用されている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、制度の似ているふるさと納税と住宅ローン減税について書きたいと思います。

ふるさと納税も住宅ローン減税も所得税・住民税の控除が受けられる制度です！！

住宅ローン減税については、以前にブログに書きましたが、住宅ローンを利用している場合、年末のローン残高の１％を限度に所得税・住民税から控除することができる制度です。

ふるさと納税と住宅ローン減税を併用はできるの？

住宅ローン減税を利用していても、ふるさと納税で控除を受けることは可能です！

ただし、両制度とも納税している金額からの控除になるため、納税額以上の控除を受けることはできません。納税額や、控除対象額などいくつかの条件が重なると、控除しきれなくなるケースもあります。
また、控除額が一部減ってしまう場合はあっても、全額受けられなくなることはありません。ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになるという方も多いと思います。

ふるさと納税で控除を受ける為には・・・。

ふるさと納税で控除を受けるためには「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」を利用するかの2つの方法があります。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても、控除額が減ることはありません。

住宅ローン減税もふるさと納税も、所得税・住民税から税金を控除するしくみですが、ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税分は住民税のみから全て控除されます。この際、住宅ローン減税分の住民税からの控除額には上限があり、ふるさと納税分は残りの住民税で全額控除することができます。そのため、住宅ローン控除に影響を及ぼすことなく両方の控除を受けることが可能というわけです。
　「ワンストップ特例制度」を利用する為には、条件がありますので事前に確認が必要です。ただし、住宅ローン減税の利用を開始する1年目の方は注意が必要です。1年目は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度は利用できません（2年目以降は年末調整で控除できるため、ほかに確定申告すべき項目がなければワンストップ特例制度を利用できます）。

ふるさと納税と住宅ローン減税の両方を上手に活用して、家計の負担を減らしていきましょう！